不動産売却では、
「いくらで売れるか」
に目が向きがちですよね。
しかし、
3,000万円で売れたからといって、
その3,000万円がそのまま
手元に残るわけではありません。
売却価格と手取り額は違う
不動産売却を考えるときは、
査定額や売却価格だけではなく、
「最終的にいくら残るか」
を見ることが大切です。
考え方としては、
売却代金から売却に必要な諸費用、
税金、住宅ローンの残債などを
差し引くことで、
手取り額の目安が分かります。
たとえば、
住み替えを予定しているなら、
新居の頭金に使える金額は
売却価格ではなく手取り額です。
💰 まずローン残高を確認する
住宅ローンが残っている場合は、
金融機関から
残高を確認しておきましょう。
売却時には、
原則として住宅ローンを完済し、
設定されている抵当権を
抹消して買主へ引き渡します。
✅ 現在の住宅ローン残高
✅ 想定される売却価格
✅ 売却にかかる諸費用
売却にはいくつか費用がかかる
不動産売却で
代表的なのが仲介手数料です。
不動産会社へ仲介を依頼し、
売買契約が成立した場合に発生します。
そのほか、
売買契約書にかかる印紙税や、
住宅ローンが残っている場合の
抵当権抹消登記に関する
費用なども確認が必要です。
物件の状態によっては、
さらに費用が加わる場合があります。
✅ 土地の境界を確認するための測量費
✅ 建物を解体して土地として売る場合の解体費
✅ 空き家に残った家具などの処分費
✅ 登記を司法書士へ依頼する場合の報酬
すべての不動産に
同じ費用が発生するわけではありません。
有限会社FP PLUSでは、
売却にかかる費用も含めて
ご案内しています。
税金は売却額そのものにかからない
「家を3,000万円で売ったら、
3,000万円に税金がかかる」
と考える方もいるかもしれません。
不動産売却で課税の対象になるのは、
基本的に売却によって生じた
譲渡所得です。
譲渡所得は、売却代金から
取得費や譲渡費用、
適用できる場合は
特別控除額を差し引いて計算します。
取得費には、
購入代金や購入時にかかった
一定の費用などが含まれます。
📄 昔の契約書が手取り額を左右する
ここで意外と重要なのが、
購入時の書類です。
購入時の売買契約書などが残っていれば、
取得費を確認しやすくなります。
取得費が分からない場合には、
売却代金の5％を概算取得費として
計算できる制度があります。
また、土地や建物を
売却したときの税率は、
所有期間によって異なります。
売却した年の1月1日時点で
所有期間が5年を超えている場合は
長期譲渡所得、
5年以下の場合は短期譲渡所得となります。
相続で取得した不動産では、
原則として亡くなった方の取得時期を
引き継いで所有期間を判断します。
そのため、売却前には
購入時期や取得費を
確認できる資料も探しておきましょう。
手取り額まで見て売却を考える
不動産売却では、
査定額だけでなく、諸費用や税金、
住宅ローン残高を踏まえて、
手元に残る金額を確認することが大切です。
有限会社FP PLUSは、
愛知県安城市を拠点に、
空き家売却、土地売却、戸建て売却、
マンション売却などの相談に対応しています。
不動産査定だけでなく、
売却に伴う諸費用や
必要な手続きも確認しながら、
売却後の資金計画まで
見据えてサポートします。
「売ったあとにいくら残りそうか」
まで知りたい方は、
住宅ローン残高や購入時の資料など、
分かる範囲の情報を用意したうえで
有限会社FP PLUSへご相談ください。
